就業規則サポートナビ／横浜の社会保険労務士が対応 http://www.e-syuugyoukisoku.com/ 労働問題解決実績２８年を持つ横浜の社労士が対応。就業規則のことなら何でもご相談ください。 ja Copyright 2009 Tue, 06 Jan 2009 10:03:59 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 休業手当向けの助成金　 休業手当向けの助成金　


　　　　解雇回避へ申請殺到　先月２万人分


　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、先月１～２２日だけで２万人分以上にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かった。一昨年度１年間の利用はのべ５万６千人で、この３週間で、その４割近くもの申請があったことになる。景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が浮かび上がった。

　雇用調整助成金は、国が休業手当を助成して、解雇などのリストラを防ぎ、休業でしのいでもらうのが目的だ。
　厚労省が大都市のある１２都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は１万３４９６件、事前の利用申請をした企業は３３９事業所、休業対象の労働者は２万４０２人にのぼった。
　対象労働者のうち、自動車産業関連が１万３１１人（１０４事業所）と過半数を占めた。休業予定日数は平均９．２日。トヨタ自動車が赤字転落の見通しとなり、大手各社が１千人単位で非正社員を減らすなど、販売不振が続く業界の厳しさが顕著に表れた。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当てを支払う必要がある。助成金は、生産量が減っている企業などに、手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を、３年間で上限１５０日（同２００日）支給する。
　従来、対象は雇用保険に６ヶ月以上加入している人に限られていた。だが雇用対策として先月から、雇用保険加入期間が６ヶ月未満の人や、未加入でも週２０時間以上の勤務で６ヶ月以上雇用されている非正社員らも対象になった。

　助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼった。その後は減少傾向が続き、０６年度は過去最低の２億２９００万円。０７年度も２億４７００万円だったが、０８年度は１０月末時点で３億３千万円にのぼっている。景気の悪化に加え給付対象を広げたことで、一昨年度の数倍以上になるのは確実な情勢だ。（２１.1.6　朝日新聞　－労働問題－）


]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132122/#000233 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132122/#000233 132122)休業手当向けの助成金 Tue, 06 Jan 2009 10:03:59 +0900 「一生今の会社」 新入社員の３９．５％

　財団法人「社会経済生産性本部」（東京）が昨秋、2008年度の新入社員約870人を対象に行った意識調査で、全体の３９．５％（前年比4.9ﾎﾟｲﾝﾄ増）が「今の会社に一生勤めたい」と回答し、4年連続で上昇。統計の残る1991年以降で最高となった。
　
雇用を巡る環境の厳しさが一段と鮮明になる中、安定志向の高まりが反映されたとみられる。

　賃金や労働時間への不満の高さも判明。入社前のイメージと比べ「期待以下」の項目を尋ねたところ、終身雇用を望む人は「給料の額」（約24％）がトップ。「残業時間の長さ」（約20％）が続いた。転職希望者では「仕事の内容」（約43％）が最も多かった。

(２1．１．５　日経新聞　－労働問題－)
]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132121/#000232 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132121/#000232 132121）「一生今の会社」 Mon, 05 Jan 2009 09:37:44 +0900 若手の離職 企業の4割問題視

　日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新入・若手社員の離職を問題と考えている企業は４０．５％に達した。経営者は社会問題化している若年層の早期離職に頭を悩ませており、「人事考課のフィードバック」など離職防止の知恵を絞っている。

　調査は08年６－７月に実施、上場企業や従業員300人以上の非上場企業、860社の経営者から回答を得た。

　厚生労働省によると、大学を2005年3月に卒業した就業者のうち、3年目までの離職率は３５．９％。3人に1人が入社して3年以内に辞めており、こうした状況に経営者は危機感を高めている。
　
調査では、どんな施策が新入・若手を含めた社員全体の定着率の向上に効果があるかも聞いた。業務上の課題やその解決方法を上司が助言したりする「人事考課時のフィードバックの充実」が８３．４％と最多。「教育研修制度の充実」が８２．１％で続いた。

　同協会の近田高志次長は新入・若手社員の離職について「採用や教育の費用が無駄になるだけでなく、将来の中核を担う人材が抜けることで企業の成長が思い通りに進まない可能性がある」と指摘。企業側も定着率を高めるためにもう一段の努力が必要と言えそうだ。

（21．１．５　　　日経新聞　　　－労働問題－　）

]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132120/#000231 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132120/#000231 132120)若手の離職 Mon, 05 Jan 2009 09:06:41 +0900 製造業、残業時間２０％減       製造業、残業時間２０％減


　　  １１月勤労統計　１６年ぶりの落ち込み


　厚生労働省が２６日に発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、製造業の残業時間は１人平均１４時間で前年同月比２０％減少した。８ヵ月連続の減少で、減少幅は約１６年ぶりの大きさだった。海外需要の低迷から製造業の経営環境は厳しさを増している。
　全産業の残業時間は１０時間半と前年同月比７％減少した。製造業に次いで落ち込みの激しかったのは鉱業（約１５時間）で同１７．９％減だった。運輸業や電気・ガス業も全産業の減少幅を超えた。（２０．１２．２６　日経新聞　－労働問題－）
]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132119/#000230 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132119/#000230 132119)製造業　残業時間２０％減 Fri, 26 Dec 2008 16:50:46 +0900 育休取得可能期間１年２か月に延長 育休取得可能期間１年２か月に延長　　　労働政策審が報告書


　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用均等分科会は２５日、仕事と家庭の両立を支援するため、育児休業の取得促進策などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け、厚労省は、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出したい考えだ。
　報告書は、父母がともに育児を取得する場合、取得可能期間を現行の「子が１歳に達するまで」から、「１年２か月に達するまで」に延長するよう求めた。父親が出産後８週間以内に育休を取得すれば、父親に限って２度目の育休取得を特例的に認めるべきとしている。
　一方、介護休業制度に関しては、介護が必要な家族の通院の付き添いなどができるよう、短期休暇制度の創設を打ち出した。要介護状態の家族が１人なら年５日、２人以上なら年１０日が適当としている。（２０.１２.２６　読売新聞　－労働問題－）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132118/#000229 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132118/#000229 132118）育休取得可能期間１年２か月に延長 Fri, 26 Dec 2008 09:25:03 +0900 出産一時金引き上げ 出産一時金引き上げ


少子化


　少子化対策では、出産から子育てまで幅広く予算が配分された。２００９年度予算案の目玉は出産一時金の引き上げ。四万円引き上げて四十二万円にするため、約七十二億円の出産費用補助を盛り込んだ。
　現在は病院に出産費を払った後、医療保険を通じて本人に出産一時金を支払う仕組み。この支払い方法も見直し、健康保険組合から病院に直接支払うようにするので手元にお金が無くても出産できるようになる。厚生労働省は公立病院などでの出産費用は一時金でまかなえるとみている。
　二次補正予算で手当（七百九十億円）された十四回分の妊婦検診の無料化と合わせ、検診から出産までの一貫した支援の仕組みができあがる。子供を産みたくてもお金が無くて産めない環境を解消する。
　保育士らが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」を支援するための費用も約十四億円盛り込まれた。保育ママ制度は１０年四月から国の制度になり、今後、ゼロ歳児など乳幼児の保育の担い手として期待されている。
　このほか地域の子育て支援拠点の設置などに約百億円、保健士らが乳幼児のいる家庭を訪問し育児の悩みなどを聞く「こんにちは赤ちゃん事業」の拡充などに八百七十七億円の予算を配分した。
　二次補正予算では、出産子育て支援合計で二千四百四十一億円を計上した。保育所や幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定ことも園」を整備するための一千億円の「安心こども基金」設立のほか、子育て世帯を応援するための手当に六百五十一億円などが盛り込まれた。（２０．１２．２５　日経新聞　－労働問題－）

]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132117/#000228 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132117/#000228 132117)出産一時金　引き上げ Thu, 25 Dec 2008 10:22:20 +0900 労災保険料率0.16％下げ 労災保険料率0.16％下げ

　　　　　　　事業主負担　１８００億円減

　厚生労働省は２２日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、２００９年度の労災保険料率を全５４業種平均で0.7％から0.16％引き下げ、0.54％とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約１８００億円減る。改定の参考にする過去３年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年４月からの料率下げが固まった。

　労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。

　業種ごとにけがや障害の発生状況が異なるため林業、漁業など５４業種に分け、0.45～11.8％の範囲で料率を決めている。
　労災保険料率はおおむね３年ごとに改定され、次回改定は０９年度となっていた。（２０．１２．２４　日経新聞　－労働問題－）]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132116/#000227 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132116/#000227 132116)労災保険料率0.16%下げ Wed, 24 Dec 2008 13:38:34 +0900 内定取り消し学生　企業が特別枠 内定取り消し学生　企業が特別枠


　　　　「他社も採用して」


　内定を取り消された大学生を採用しようと、企業が相次ぎ動き出している。出版社「宣伝会議」は近く募集を開始し、芸能プロダクション「アミューズ」は来春の選考に特別枠を設ける。人材サービス会社には「取り消しにあった学生を採りたい」との問い合わせが続いている。

　会社と同名の雑誌を発行する宣伝会議は、最多で５人を採用する。年内に選考をスタート、来春の入社に間に合わせたいという。来春、入社予定の新卒は現在７人。採用活動をした今春の時点では学生の「売り手市場」だったため、数人分の空きがある。東英弥会長は「取り消す必要がない企業が多いはすで、あまりにも理不尽。他の企業もどんどん採用してほしい」。

　サザンオールスターズや福山雅治が所属するアミューズは来年４～５月に予定している新卒採用試験で、内定を取り消された現在の４年生や大学院生を、３年生とは別枠で選考する。採用予定は２、３人。
　人材サービス会社「ネオキャリア」には、中小数十社から「採用したい」との問い合わせが相次いでいる。（２０．１２．２２　朝日新聞　－労働問題－）]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132115/#000226 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132115/#000226 132115）取り消し学生　企業が特別枠 Mon, 22 Dec 2008 14:07:36 +0900 「内定切り」留年　青学大、学費軽減 ｢内定切り」留年　青学大、学費軽減



　青山学院大は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。就職には新卒が有利とされるため「もう一度新卒として活動したい」という学生を支援する。来春から１年間だけの特別措置という。　

　これまでも不足単位がごく少ない学生には、授業料の半額近くを免除してきたが、減額幅をさらに広げる。具体的な額は検討中。同大では卒業要件を満たしていると、たとえ希望しても留年できないが、特別に在学を認める。進路・就職センター事務部長は「学生の経済的負担を極力軽くしたい。留年のために故意に単位を落とす必要もなくなった」と話す。

　内定取り消しにあった同大の学生は、大学側が把握しているだけで８人。うち７人は経営破綻、１人は「業績不振」が理由だった。半数以上が就職活動を再開している。（２０．１２．２２　朝日新聞　－労働問題－）]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132114/#000225 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132114/#000225 132114)「内定切り」留年　青学大、学費軽減 Mon, 22 Dec 2008 11:56:39 +0900 最低賃金違反１２３４事業場 最低賃金違反１２３４事業場

　厚生労働省は１８日、０８年に最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかった企業は１２３４事業場で、最低賃金未満で働く人は３７７７人だったと発表した。発表は昨年に続き２回目で、違反事業場数などはほぼ横ばいだった。今年１～３月と７月、問題があると考えられる全国１万８７０７事業場（従業員計２８万６７０１人）に監督指導した。（２０．１２．１９　朝日新聞　－労働問題－）　]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132113/#000224 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132113/#000224 132113)最低賃金1234事業場 Sat, 20 Dec 2008 09:14:51 +0900 下請け取引　適正化へ対策強化 下請け取引　適正化へ対策強化


　　　　　中小企業庁　過剰要求など是正


　中小企業庁は、親企業と下請け企業の取引の適正化に向けた対策を一段と強化する。親企業による取引上の過剰な要求や、長期手形での支払い方法を見直すのが柱。大企業がコスト削減圧力を強める結果、下請けに過度な負担を強いる取引が増えているためだ。適正取引を定めた「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」の運用基準の変更も検討する。

　２４日に全国商工会連合会や日本商工会議所、自動車や住宅など業界団体の代表らを集めて会合を開き、対策の検討を始める。２００９年３月にも提言をまとめる考えだ。

　中企庁は、下請け企業に過度な負担を課している取引慣行があるかを調査する。例えば下請け企業からの納品に不良品が見つかると、すべて返品して作り直させたり、検査コストや不良品の回収費用を負担させたりすることがある。品質基準を定めずに過剰負担を強いるケースなどは是正を求める見通しだ。

　下請代金法は製品やサービスを納入してから６０日以内に代金を払わなければならないと定めている。実際には下請け企業が現金を受け取るには半年近くかかる例もあるという。倒産が増え手形の不渡りリスクも高まっており、中企庁は手形による支払いの実態も調査することにした。（２０．１２．１９　日経新聞　－労働問題－）　　　]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132112/#000223 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132112/#000223 132112）下請け取引　適正化へ対策強化 Fri, 19 Dec 2008 08:48:01 +0900 下請けいじめ「自首」なら社名伏せます 下請けいじめ「自首」なら社名伏せます


公取委が防止策


　公正取引委員会は１７日、支払代金の不当な値下げ要請など「下請けいじめ」をした発注側の事業者が、違反を申し出て取引を改善すれば、社名を公表しない、という新たないじめ防止策を発表した。社名公表という「社会制裁」を免除することで、自主的な取引適正化を促す。
　社名を公表しないのは、公取委の調査前に、①違反を「自首」する　②違反行為をすでに止めている　③下請け事業者に与えた不利益の回復や再発防止策を講じている、ことなどが条件。
　下請法では、通常より不当に低い代金で発注する「買いたたき」や代金の減額などが発覚すれば、下請け事業者が受けた不利益を回復することなどを求める勧告を親事業者に行い、０４年度からは勧告を受けた親事業者の社名を公表してきた。
　しかし、公取委が把握する違反はごく一部であることから、公取委は「自首」を促すことで、隠れた違反をあぶりだす効果を期待する。（２０．１２．１８　朝日新聞　－労働問題－）]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132111/#000222 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132111/#000222 132111）下請いじめ「自首」なら社名伏せます Thu, 18 Dec 2008 09:41:07 +0900 雇用保険料率の引き下げを容認 雇用保険料率の引き下げを容認


　厚生労働省は１７日の労働政策審議会雇用保険部会に、雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。政府の追加景気対策に盛り込まれた、雇用保険料率を現行の１．２％から来年度に限って０．８％に引き下げることを「やむを得ない」と容認した。追加雇用対策に盛り込まれた加入条件の「雇用見込み期間」の６ヶ月以上への引き下げ、再就職困難者への失業給付の６０日延長などは、３年間の暫定措置とすべきだとした。（２０．１２．１８　読売新聞　－労働問題－）]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132110/#000221 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132110/#000221 132110）雇用保険料率の引き下げを容認 Thu, 18 Dec 2008 09:36:08 +0900 東芝機械で調停成立 東芝機械で調停成立


　東芝機械相模工場（座間市で働いていた元派遣社員の男性4人が受注減を理由に契約期間中に解雇されたのは不当として、同社と派遣元の「サン・エンジニアリング」（群馬県太田市）を相手取り、解雇の撤回や復職までの賃金保証などを求めた労働審判があり、調停が15日、横浜地裁で成立した。
　4人が加盟する県央ユニオンによると、調停の条件はサン社が解決金を支払うことなどという。
　4人は４０～５０歳代。東芝機械の意向で、契約期間中の今年７月末でサン社に解雇され、８月１４日に労働審判を申し立てた。（２０．１２．１６　読売新聞　－労働問題－）
]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132109/#000220 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132109/#000220 132109)東芝機械で調停成立 Tue, 16 Dec 2008 09:25:41 +0900 中小企業緊急雇用安定助成金 中小企業緊急雇用安定助成金の創設（平成２０年１２月から）

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

従来の雇用調整助成金制度との違い・・・

１．支給要件を大幅に緩和

 

従来の雇用調整助成金

中小企業緊急雇用安定助成金
生産量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期に比べ１０％以上減少していること 最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ減少していること（前期決算等の経常利益が赤字であることが必要）※
雇用量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと 最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと

※　生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。

２．助成率や教育訓練費を引き上げ
　　　
　　　　　　○　助成率を３分の２から５分の４に引き上げ　　　　
　　　　　　○　教育訓練を実施した際の教育訓練費を、
　　　　　　　
　　　　　　　　　１人１日１，２００円から１人１日６，０００円に引き上げ。

　　　　　　※いずれも、雇用調整助成金における中小企業に対する助成との比較


　　　　　　　　　　　　　　　　    　厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県労働局
　　　　　　　　　　　　　     　ハローワーク（公共職業安定所）
　　　　　　　　　　　　　　




]]> http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132108/#000219 http://www.e-syuugyoukisoku.com/132/132108/#000219 132108)中小企業緊急雇用安定助成金の創設 Mon, 15 Dec 2008 10:27:31 +0900