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 大手広告会社・電通(東京都)による違法残業事件で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長を任意で事情聴取した。  社員に違法な長時間労働をさせていたとみて、厚労省は近く、支社の幹部数人と法人としての同社を労働基準法違反容疑で書類送検する方針。山本社長への任意聴取では、法人に対する容疑について、認否の確認などが行われたとみられる。  関係者によると、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)3支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働(残業)の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。社長への聴取は、法人を書類送検する場合、捜査の最終段階で行われるもので、同省は立件に向けて検察側と最終的な協議を進めている。【読売新聞】