雇用助成拡充へ 厚労省
厚生労働省は１２日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を２分の１から３分の２に引き上げる。景気後退で失業者の増加が懸念されるなか、休業制度を使いやすくして、リストラを防ぐのが目的。必要経費を第２次補正予算案に盛り込む予定だ。
企業は従業員を休業させる際、休業手当（賃金の６割以上）を支払う必要がある。
今回の拡充策は、助成金の支給要件を「最近６ヵ月で生産量が前年比１０％以上減少した企業」から、「最近３ヵ月で５％以上減少」などに緩和。助成率は２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に、支給限度日数も３年間で１５０日から２００日（同３００日）に拡充する。
休業中の教育訓練経費の助成についても、すでに１次補正予算で、１人１日１２００円から中小企業に限り６千円に増額している。
助成金の支給実績は雇用情勢の悪化に伴い増えており、今年４～９月だけで約２億４千万円と、すでに昨年度の実績（２億４７００万円）に近い利用があった。
総務省の調査では、完全失業率（季節調整値）は昨年７月に３．６％で底を打ったあと上昇傾向が続き、９月は４．０％。同月の完全失業者は２７１万人で、前年同月比での増加が６ヵ月続いている。（２０．１１．１３ 朝日新聞 －労働問題－）
厚生労働省は１２日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を２分の１から３分の２に引き上げる。景気後退で失業者の増加が懸念されるなか、休業制度を使いやすくして、リストラを防ぐのが目的。必要経費を第２次補正予算案に盛り込む予定だ。
企業は従業員を休業させる際、休業手当（賃金の６割以上）を支払う必要がある。
今回の拡充策は、助成金の支給要件を「最近６ヵ月で生産量が前年比１０％以上減少した企業」から、「最近３ヵ月で５％以上減少」などに緩和。助成率は２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に、支給限度日数も３年間で１５０日から２００日（同３００日）に拡充する。
休業中の教育訓練経費の助成についても、すでに１次補正予算で、１人１日１２００円から中小企業に限り６千円に増額している。
助成金の支給実績は雇用情勢の悪化に伴い増えており、今年４～９月だけで約２億４千万円と、すでに昨年度の実績（２億４７００万円）に近い利用があった。
総務省の調査では、完全失業率（季節調整値）は昨年７月に３．６％で底を打ったあと上昇傾向が続き、９月は４．０％。同月の完全失業者は２７１万人で、前年同月比での増加が６ヵ月続いている。（２０．１１．１３ 朝日新聞 －労働問題－）
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