外国企業とのトラブル 国内提訴 基準作成へ
保岡法相は３日、外国の企業や政府との間でトラブルが生じた時に、日本で裁判を起こせる場合の基準を明確化するための法整備を、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。法務省は０９年と１０年の通常国会に、制度化の法案を提出する方針だ。
外国の飛行機が起こした事故で日本人乗客が亡くなった。海外旅行中の食事が原因で帰国後に食中毒の症状が出た。こんな場合に遺族や本人が訴訟を起こす場合、いまの法律には、「どちらの国に裁判をする権利があるのか」は明記されておらず、裁判所が判例に基づいて判断するしかない。
日本で裁判を起こしても、後から「日本で裁判をする権利はない」とされる可能性もあり、訴える側にとっては不安定で時間やお金がかかる上、訴えられる側にとっても事態を予測しにくかった。法制審は想定し得るケースを類型化した上で、それぞれの場合の基準をつくる。
相手が外国政府の場合は、そもそも裁判を起こせるのかどうかも明確ではない。だが、商取引上のトラブルなどの民事訴訟ならば、外国政府が相手でも裁判を起こせるとの考え方が国際的に広がり、０４年には国連総会でこの原則を示した条約が採択された。法制審ではこうした流れを受け、雇用契約や知的財産権など、どんな場合なら裁判を起こせるかを議論する予定だ。（２０．９．４ 朝日新聞）
保岡法相は３日、外国の企業や政府との間でトラブルが生じた時に、日本で裁判を起こせる場合の基準を明確化するための法整備を、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。法務省は０９年と１０年の通常国会に、制度化の法案を提出する方針だ。
外国の飛行機が起こした事故で日本人乗客が亡くなった。海外旅行中の食事が原因で帰国後に食中毒の症状が出た。こんな場合に遺族や本人が訴訟を起こす場合、いまの法律には、「どちらの国に裁判をする権利があるのか」は明記されておらず、裁判所が判例に基づいて判断するしかない。
日本で裁判を起こしても、後から「日本で裁判をする権利はない」とされる可能性もあり、訴える側にとっては不安定で時間やお金がかかる上、訴えられる側にとっても事態を予測しにくかった。法制審は想定し得るケースを類型化した上で、それぞれの場合の基準をつくる。
相手が外国政府の場合は、そもそも裁判を起こせるのかどうかも明確ではない。だが、商取引上のトラブルなどの民事訴訟ならば、外国政府が相手でも裁判を起こせるとの考え方が国際的に広がり、０４年には国連総会でこの原則を示した条約が採択された。法制審ではこうした流れを受け、雇用契約や知的財産権など、どんな場合なら裁判を起こせるかを議論する予定だ。（２０．９．４ 朝日新聞）
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