賃金割増率 月６０時間超は５０％
時間外労働で超党派法改正 現行の倍に
自民、公明両党は８月２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議した上、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を越える残業が３ヶ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー･エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は、当初、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。（２０．９．１ 毎日新聞 ー労働問題ー）
時間外労働で超党派法改正 現行の倍に
自民、公明両党は８月２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議した上、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を越える残業が３ヶ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー･エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は、当初、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。（２０．９．１ 毎日新聞 ー労働問題ー）
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