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神奈川県内の最低賃金３０円引き上げへ


　　　　　　　　　全国最高、１０月末から


　神奈川労働局は２８日、今年度の県内の地域別最低賃金の時給について、諮問機関の神奈川地方最低賃金審議会（会長＝柴田悟一・横浜商科大教授）から「３０円引き上げて７６６円にするのが適当だ」との答申があったと発表した。
　９月１２日までに労使から異議がなければ、答申に基づき１０月２５日から引き上げる。引き上げ額は全国都道府県で最も高くなるという。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が今月６日に示した引き上げ額の目安では、県内は１５円とされていた。労働局によると、県内は０７年度、最低賃金が生活保護水準を８９円下回っており、額の開きは全国一大きいという。来年度以降も引き上げを続け、約３年でこの額の開きの解消を目指す。

　鉄鋼業など基幹７業種を除く約２４４万人の県内労働者に適用され、基幹７業種の最低賃金は１０月中に答申が出る予定。最低賃金は労働者の最低限の賃金水準を保障するもので、この額以上の賃金が支払われない使用者には罰則が科される。　　　　（２０．８．２８　朝日新聞　ー労働問題ー）