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派遣の労災 急増5,885人

　　厚労省が全国調査 3年間で8倍に

　派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。2007年に労災に遭った派遣労働者は04年の約8倍の5,885人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
　派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業4日以上の死傷者数）を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
　派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽04年0.5％（667人＝1、2月は未集計）▽05年2％（2,437人）▽06年3％（3,686人）▽07年4.8％（5,885人）。
　業種別を派遣先の報告から分析すると、07年は製造業が2,703人で全体（3,958人）の68.2％を占め、運輸交通業7.9％、商業7.7％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は24.3％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
　また、07年の製造業について経験年数をみると、1か月以上3か月未満が28.7％と最多。次いで1年以上3年未満が21.5％だった。年代では、30歳代が29.0％、20歳代が26.9％で若者の被災が目立った。（２０．８．２１　読売新聞　－労働問題－）