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中小企業を支援　「下請かけこみ寺」１０００件


　　　　親業者への監視強化へ


　経済産業省・中小企業庁が、下請けいじめ対策として４月に全都道府県に開設した相談窓口「下請かけこみ寺」への相談件数が、開設から４か月で１０００件を超えたことが、１９日わかった。経産省への下請け取引の相談は従来、年間３００件ほどだったが、「かけこみ寺」窓口ができてからは、とくに原油・原材料高に苦しむ業者が多く詰めかけている。
　中小企業庁によると、相談件数は８日時点で１０４４件に達した。相談者の業種別内訳は公表していないが、代金の支払い遅れや買いたたきなど「下請け代金法」に関連した相談が３１６件と最も多かった。
　一方、建設業者に適切な取引を求める「建設業法」関連が２２５件、運送業者に燃油特別付加運賃（サーチャージ）制度の導入などを促す「貨物自動車運送事業法」関連が８４件を占めた。建設業者や運送業者が、燃料や原材料の高騰分を十分に価格転嫁できていない実態を浮き彫りにした。
　下請けいじめ対策は、政府が作成を急いでいる総合経済対策でも重点項目となっている。中小企業庁は今後、発注元である親業者への立ち入り検査を強化し、悪質な事例は公正取引委員会に積極的な取り締まりを働きかける。（２０．８．２０　読売新聞　ー労働問題ー）