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米失業率、5.7%に悪化


   4年4ヶ月ぶり高水準 雇用は5万1000人減


 米労働省が1日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月比0.2ポイント上昇し、5.7%に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1千人減少し、7ヶ月連続でマイナスとなった。長引く景気低迷や企業のリストラ加速などから、特に若年層で雇用情勢の悪化が目立っている。

 米失業率が5.7%まで悪化したのは、2004年3月(5.8%)以来、4年4ヶ月ぶり。市場予測の5.6%を上回った。7月の失業率は16-19歳で20.3%、20-24歳で10.2%に達し、若年雇用の悪化が深刻になってる。雇用者数の減少幅は市場予測平均(7万5千人減)より小さかった。(20.8.2 日経新聞 ー労働問題ー)