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失業率悪化4.1%
     
   6月 1年9か月ぶり

 総務省が29日に発表した労働力調査(速報)によると、完全失業率は4.1%で、前月より0.1%上昇し、1年9か月ぶりの水準となった。原油高による企業収益の圧迫で運送業などの雇用に影響が出ていると見ており、同省は「雇用の改善は足踏みしている」との前月までの判断を修正し、「先行きに注意を要する」とした。
 完全失業者数は、前年同月比24万人増の265万人と、5年10か月ぶりの増加幅となった。求職理由の内訳では、リストラなど「勤め先都合」は同4万人増の59万人だったが、「自己都合」は同7万人増の101万人で、4か月ぶりに100万人の大台を超えた。
 就業者数は5か月連続で減り、同40万人減のの6451万人で、2003年2月(同55万人減)以来の減少幅となった。15~64歳の「生産年齢人口」の就業率は同0.1ポイント減の71.3%で、5年2か月ぶりのマイナスを記録した。(20.7.30 読売新聞ー労働問題ー)