６５歳以上も継続雇用を
雇い主に財政支援も
政府が２９日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「５つの安心プラン」の全容が明らかになった。「６５歳以上」の希望者全員の継続雇用を後押しする仕組みの導入を打ち出し、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討する。高齢者対策から少子化対策まで網羅し、少子高齢化社会に対応した制度の再構築をめざす。
「５つの安心プラン」
は福田首相が桝添厚労相ら関係閣僚に策定を指示。施策は２００９年度予算の概算要求に反映するほか、秋の臨時国会、来年の通常国会で法整備をめざす。
第１の柱である高齢者対策では、６５歳までの雇用機会の提供を企業に義務付けている現行制度を拡充し、「６５歳以上」の継続雇用を推進する方針を打ち出す。企業への財政支援も想定する。高齢単身女性ら年金額が低い人を念頭に税財源で基礎年金の給付を加算し、老後の最低限の所得を保障する最低保障年金の導入も検討する。
一方、少子化対策では、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を促進するための「こども交付金」の創設を盛った。兄弟姉妹がいる家庭が保育所を利用する際の保険料軽減措置の拡充も検討する。
医療では、小児科や救急、へき地の医療機関を集中的に財政支援する方針を盛る。（２０．７．２８ 日経新聞ー労働問題ー）
雇い主に財政支援も
政府が２９日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「５つの安心プラン」の全容が明らかになった。「６５歳以上」の希望者全員の継続雇用を後押しする仕組みの導入を打ち出し、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討する。高齢者対策から少子化対策まで網羅し、少子高齢化社会に対応した制度の再構築をめざす。
「５つの安心プラン」
は福田首相が桝添厚労相ら関係閣僚に策定を指示。施策は２００９年度予算の概算要求に反映するほか、秋の臨時国会、来年の通常国会で法整備をめざす。
第１の柱である高齢者対策では、６５歳までの雇用機会の提供を企業に義務付けている現行制度を拡充し、「６５歳以上」の継続雇用を推進する方針を打ち出す。企業への財政支援も想定する。高齢単身女性ら年金額が低い人を念頭に税財源で基礎年金の給付を加算し、老後の最低限の所得を保障する最低保障年金の導入も検討する。
一方、少子化対策では、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を促進するための「こども交付金」の創設を盛った。兄弟姉妹がいる家庭が保育所を利用する際の保険料軽減措置の拡充も検討する。
医療では、小児科や救急、へき地の医療機関を集中的に財政支援する方針を盛る。（２０．７．２８ 日経新聞ー労働問題ー）
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