就業規則サポートＮＯ１サイト

漂う年長フリーター

　年長フリーターが問題になっている。政府の定義では、フリーターは１５歳～３４歳のパート・アルバイトなど。景気の回復で１５～２４歳の若年フリーターは減り続けているが、２５歳～３４歳の年長組はなかなか抜け出せずに滞留気味で、昨年初めて若年組を上回った。フリーターの中核といわれる就職氷河期世代が４０代に入る２０１０年に向け、当事者たちは対策の外へ押し出されるのではと不安を強めている。

【支援の対象３４歳まで】ー見放される懸念

　「年のことは考えたくない」東京の男性契約社員（３８）は言う。９０年代半ばに大学を卒業。就職率は下がり続け、正社員の採用も減っていった。事務委託会社や運送会社などの派遣社員として働き続け、いまの仕事も繁忙期が過ぎれば切られそうだ。「２０１０年には４０歳。先が見えない。疲れた」
　総務省の定義では、フリーターとは１５歳～３４歳のパート・アルバイトや失業者。労働力調査では０３年の２１７万人から昨年の１８１万人まで年々減り続けている。景気回復で新卒採用も過熱気味となり、若年雇用への世間の関心は薄れがちだ。
　ところが、昨年の１８１万人の内訳を見ると、１５～２４歳の若年組は前年より６万人減って８９万人となった一方で、２５～３４歳の年長組は９２万人と、０２年以来初めて年長組が若年組を上回った。３５～４４歳では３年連続増え続け、不安定雇用は改善されないまま、定義上の「フリーター」から外れ、政府のフリーター対策からもれていく人が増えている。
　年長組では貧困度も進む。２０～２４歳の年収２００万以下の男性の割合は０２年の３１．８％から０７年は３０．１％に減った。一方、２５～２９歳では１２．６％から１４．２％に、３０～３４歳では７．２％から８．６％に、３５歳～３９歳でも５．７％から７．３％に増えていた。「フリーター問題は景気回復だけでは解決していない。総合的な雇用対策が必要だ」と専門家は言う。
　そんな状況を、若者の不安定雇用に詳しい作家の雨宮氏（３３）は「２０１０年問題」と呼ぶ。「この年に就職氷河期世代のトップが４０代入りして「若者」から外れ、中核の私たち７５年生まれが３５歳になり改善もないまま「フリーター」から外れていく。これこそ問題」（２０．７．２３　朝日新聞ー労働問題ー）