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裁量労働制導入に残業代支払いを勧告

　旅行搭乗員の労働条件に取り組んでいる労組は東京・中央労働基準監督署がＪＴＢの子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。
　労組によると、同社はツアーの搭乗員は労働時間が把握しにくいとして、労働時間とは無関係に給与を支払うみなし労働時間制を採用していた。しかし、是正報告書によると、移動に利用する交通機関や立ち寄り先、宿泊先が決まっているうえ、搭乗員の日報などでも「労働時間を算定できる」と認定。労基署に申告していた元搭乗員に、過去２年分の残業代や深夜手当の支払いを命じた。また、この元添乗員以外の勤務の実態を調べて、報告することを求めている。（２０．７．１７　朝日新聞ー労働問題）