労働者派遣法改正へ
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会は４日、法律違反をを知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。７月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。
法律で派遣が禁止されている港湾、建設業などへの派遣や、無許可の派遣会社からの労働者受け入れなどが対象になる。行政は違法な派遣を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇うよう勧告。従わない場合は企業名を公表するといった措置をとる。（２０．７．５ 日経新聞ー労働問題ー）
雇い入れの際は「給与などが派遣のときを下回らない」といった条件を義務づけることを検討する。
実態は派遣だが、契約上は業務外注の請負契約を装った「偽装請負」でも、派遣先が関与している場合は勧告の対象にする方針だ。
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会は４日、法律違反をを知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。７月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。
法律で派遣が禁止されている港湾、建設業などへの派遣や、無許可の派遣会社からの労働者受け入れなどが対象になる。行政は違法な派遣を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇うよう勧告。従わない場合は企業名を公表するといった措置をとる。（２０．７．５ 日経新聞ー労働問題ー）
雇い入れの際は「給与などが派遣のときを下回らない」といった条件を義務づけることを検討する。
実態は派遣だが、契約上は業務外注の請負契約を装った「偽装請負」でも、派遣先が関与している場合は勧告の対象にする方針だ。
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