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子育て企業認定、全国初の取り消し パナ時間外労働問題29.4.13)

医療・介護費の抑制、都道府県が司令塔に 厚労相12日に表明29.4.12)

非正規の国家資格取得へ長期講座 厚労省が新設29.4.11)

外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、11月から29.4.10)

65歳超雇用推進助成金」助成額等変更について29.4.7)

育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省、最大1人48万円 (29.4.6)

不法就労の芽摘め 労基署・警察、店向けに研修会(29.4.5)

正社員増、賃金は伸び悩む 2月失業率2.8%、22年ぶり低水準(29.4.4)

関電、約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円(29.4.3)

厚生年金加入へ督促強化、飲食・理容も対象に 厚労省方針29.3.30)

外国人技能実習受け入れ 優良団体は5年に延長29.3.29)

正社員との賃金差「不合理でない」 メトロ契約社員訴訟判決29.3.28)

ヤマト、未払い残業代で調停成立 元ドライバー2人と29.3.27)

残業規制、運輸は5年後も上限緩和 建設の現場作業員も(29.3.24)

遺族補償年金の男女差規定「合憲」…最高裁判決(29.3.22)

雇用保険法改正案、衆院委を通過(29.3.16)

電機大手労使「長時間労働是正へ協力」 初の共同宣言(29.3.15)

繁忙月の残業「100時間未満」 首相要請、労使が合意(29.3.14)

残業「月100時間」特例、5年後見直し 労使が最終調整(29.3.13)

雇用保険料率3年間下げ 改正法案、衆院審議入り(29.3.10)

「ストレスチェック」実施2割? 対象の県内事業者を調査(29.3.9)

労基署業務を民間委託 規制改革会議が検討(29.3.8)

残業代払わない規則「一律無効ではない」 審理差し戻し(29.3.7)

「短期決戦」の就活解禁 企業の採用活動、前倒し強まる(29.3.2)

15年の年休取得率48.7% 政府目標遠く(29.3.1)

セブン店長「穴埋めイヤで」 急に欠勤のバイトに罰金(29.2.28)

転勤の時期や頻度、従業員への明示求める 厚労省報告書案(29.2.24)

マイナンバー通知、135万通本人に届かず 転居などで(29.2.20)

残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ(29.2.16)

女性の資格取得、離職10年まで費用支援 厚労省(29.2.13)

育児応援企業の要件緩和 厚労省、残業時間や男性育休(29.2.10)

昨年の実質賃金、5年ぶりプラス 賞与増が全体押し上げ(29.2.9)

介護保険改正案を提出 高所得者、負担3割に増(29.2.8)

「残業は無制限」中小36% IT・宿泊業で多く29.2.7)

残業代払わない会社規則は無効? 最高裁が判断へ29.2.6)

労働時間把握、企業向け指針 厚労省29.2.3)

失業給付の期間、16年ぶり延長 改正4法案を閣議決定29.2.2)

年金の支給額、4月から0.1%引き下げ 厚労省発表29.2.1)

残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化29.1.31)

残業、月60~80時間を上限 罰則設け順守促す29.1.30)

育休奨励、企業に努力義務 10月から(29.1.27)

 法改正で長時間労働是正…36協定「機能せず」(29.1.26)

 転職直後の有休取得容易に 規制改革会議が検討(29.1.25)

「きみ、残業できる?」 面接で質問、企業の3割超え(29.1.24

16年11月の実質賃金、確報値横ばいに上方修正 毎月勤労統計(29.1.20

17年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省(29.1.19

本年1月からの雇用保険制度の改正について(29.1.18

残業代未払いなどで大手エステサロン経営会社に是正勧告(29.1.17

大手電機メーカーに違法残業の疑い、上司と会社を書類送検(29.1.16

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに(29.1.13

介護職の半数「残業時間、正確に申告せず」 労組調査(29.1.11

非正規の手当に助成「正社員と共通」制度化で(29.1.10

所長 岡本孝則より2017年 年頭のご挨拶(29.1.5

残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく(29.1.5

介護職の賃上げ、昇進制度条件に 月1万円程度 厚労省方針(28.12.28

年末年始休業のご案内(28.12.27

正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換(28.12.27

高卒内定率、7年連続で上昇 10月末時点74.9%  (28.12.27

技能実習の待遇改善案 政府が公表、意見募集(28.12.26

労働基準監督官、増員へ 電通の過労自殺受け(28.12.22

年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数(28.12.22

非正規にも賞与 政府指針案、同一賃金へ支給求める (28.12.21

障害者雇用率、過去最高の1.92%(28.12.20

労基法の改正案、今国会審議ゼロ(28.12.19

時間外労働、罰則付き上限 「働き方改革」中間案 自民特命委(28.12.15

労働条件変更、求人企業に説明義務 職業紹介制度改正で報告書(28.12.14

育休延長 労使が了承 保育所入れぬ場合、最長2年までに(28.12.13

勤務 一定の間隔確保を 自民特命委が中間報告案 長時間労働を是正 (28.12.12

「転籍強要」本社復帰で決着 横浜地裁日立と男性社員(28.12.8

三菱電機元社員が労災認定 長時間残業でうつ病(28.12.7

雇用保険を大幅拡充 30~44歳、失業給付延長盛る (28.12.6

下請法違反、過去最多3796件 16年度上半期 (28.12.5

25年ぶり高水準続く―求人倍率は1.4倍に改善・10月(28.12.1

正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革(28.11.30

雇用保険料、賃金の0.6%に下げ 17年度から3年間(28.11.29

介護保険制度改正へ"見直し案" 厚労省(28.11.28

問題社員対応についてセミナーを行いました(28.11.24

外国人技能実習の法律成立(28.11.24

平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表 厚生労働省(28.11.22

ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」(28.11.21

受給資格を10年に短縮=改正年金機能強化法が成立(28.11.17

市の課長自殺「過重業務が原因」遺族側が逆転勝訴(28.11.16

LGBT職員に結婚・介護休暇 千葉市、全国初の導入へ(28.11.15

ストレスチェック実施促進のための助成金の申請期間が延長に(28.11.14

6割超が「人手不足」=財務省調査(28.11.10

介護離職防止支援助成金 (28.11.9

厚労省が監督指導56%で「違法な時間外労働」 (28.11.8

パワハラで自殺、労災認める判決 佐川急便元社員(28.11.7

  長時間労働削減を要請 労働局、県内労使6団体に(28.11.2

  平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表 厚生労働省 (28.11.1

過労で心の病、30代が3割 労災認定で目立つ若者  (28.10.31

年金試算、不適切な計算式を使用(28.10.27

無年金対策法案、成立へ(28.10.26

年金受給試算、3%減 直近10年適用なら 厚労省試算(28.10.25

自殺の関西電力社員 高浜原発の審査対応の管理職(28.10.24

フィリピン人実習生の過労死認定 岐阜労基署が申請促す  (28.10.20

<非正規社員>健康格差も深刻 健保、健診...制度見直しも(28.10.19

<労災認定>派遣先で「バカ」「覚えが悪い」 抑うつ状態に(28.10.18

「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局(28.10.17

問題社員対応セミナーは定員に達しました(28.10.14)

消防士自殺、「パワハラ原因」...公務災害に認定(28.10.13

残業80時間超、企業の2割で...過労死白書(28.10.12

電通の女性社員を労災認定=入社9カ月、過労で自殺(28.10.11

介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金(28.10.6

厚生年金未加入者、卸・小売業が最多...厚労相(28.10.5

定年後再雇用、別の業務違法 名古屋高裁判決(28.10.4

女性の就労促す契機に 厚生年金、新たに25万人対象(28.10.3

マイナンバーの源泉所得税関係に関するFAQに関する更新 国税庁(28.9.29

問題社員対応セミナー開催のお知らせ(28.9.28)

ストレス検査、中小企業は2割どまり 義務化1年目(28.9.28

年金受給に必要、保険料支払期間10年に短縮へ(28.9.27

 河合塾、講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令(28.9.26

 首相 中小企業の下請け取引の条件改善に全力で(28.9.21

「出産後も仕事」5割超 過去最高 育児休業とりやすく (28.9.20

労災受給者の解雇可能 東京高裁、元専大職員の訴え退け(28.9.15

高卒求人、23年ぶり高水準=来春は1.75倍-厚労省(28.9.14

「残業青天井」に歯止め 「36協定」の抜け穴、見直し議論開始(28.9.13

過労自殺巡り株主代表訴訟 肥後銀元行員の遺族(28.9.12

退社後の休息確保、導入の企業を助成...厚労省(28.9.9

年齢で賃金に差「企業裁量の範囲内」 東京地裁(28.9.8

 65歳超雇用継続に助成金新設へ 年内にも開始(28.9.8

政府が残業規制を強化へ...上限設定、罰則も検討(28.9.7

正社員勤務 実現は8.7% 中高生の母親、半数が希望 (28.9.7

確定拠出年金の運用会社5年で見直し 厚労省、企業に促す(28.9.6

厚生・国民年金 3.2兆円赤字 15年度GPIF運用損影響(28.9.5

年金未払いの対応、過去最多の31億円 昨年度うつ理由の解雇、賠償6000万円に増 差し戻し審、東芝に命令(28.9.2

年金未払いの対応、過去最多の31億円 昨年度(28.9.1

労働協約に反し「追い出し処遇」相鉄、運転手らが提訴(28.8.31

働く母親、過去最高の68% 15年厚労省調査(28.8.30

外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も(28.8.25

平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安(28.8.24

学生アルバイトを雇用する事業主の皆さまへ 神奈川労働局(28.8.23

「やむなく非正規」含むと...失業率、8%台の試算も  (28.8.22

マタハラ相談 最多243件 神奈川労働局(28.8.18

介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化(28.8.17

『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について(28.8.16

キャリアアップ助成金支給要件緩和へ(28.8.15

就活選考、来年も6月解禁で調整 経団連(28.8.10

求人倍率1.08倍に上昇 県内6月(28.8.9

「いじめ・嫌がらせ」最多 4年連続 労働局、昨年度の相談(28.8.8

管理職目指す女性、57% 昨年の新入社員調査 (28.8.4

使用者による障害者虐待件数が前年度より増加(平成27年度)(28.8.3

厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更(28.8.2

最低賃金、スピード決着 政権意向くむ 中小に重荷も(28.8.1

正社員と契約社員の手当で格差「一部違法」 大阪高裁判決 (28.7.29

企業の雇用保険料下げ 来年度、最低賃金上げにらむ (28.7.28

就活男子の半数が育休希望 アイデム調査 (28.7.27

マイナンバー記載の国税関係書類見直し(28.7.26

障害年金の等級判定ガイドラインが9月1日より実施(28.7.25

休憩も労働時間に含める判決(28.7.21

働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限、雇用保険料下げ(28.7.20

ハローワーク職員、部下にセクハラで停職6カ月 福岡(28.7.19

働くママ、過去最高の68% 非正規が4割 厚労省調査(28.7.14

働く目的は「楽しい生活をしたい」が過去最高 新入社員「働くことの意識」調査(28.7.13

年金受給、納付10年で(28.7.12

歓送迎会から残業へ、途中の事故は「労災」 最高裁判決(28.7.11

失業率変わらず3.2%(28.7.7

求人倍率微増1・36倍...5月、24年ぶりの高水準(28.7.6

国民年金の納付率、4年連続で上昇 昨年度(28.7.5

マイナンバーカードのQRコード公開について注意喚起(28.7.4

マタハラ相談 過去最多4千件超(28.6.30

メトロ売店で「同一労働同一賃金」訴訟 非正社員が訴え(28.6.29

 正職員の3分の2が農協を提訴 残業代の支払い求め 岡山・JAつやま、異例の事態(28.6.28

 「心の病」労災請求が1500人超 3年連続で最多更新(28.6.27

 厚生年金の資格、語学講師に認定(28.6.23

 介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案(28.6.22

 労働相談4年ぶり増加 15年度、パワハラ4年連続最多(28.6.21

 確定拠出年金の利回り1.78%に低下 15年度運用、R&I調べ  (28.6.20

 マタハラ相談、最多の4200件超 15年度19%増 (28.6.16

 不当解雇の金銭解決、10年勤務で月収の8倍 厚労省検討会分析(28.6.15

 ハローワークにウソの求人情報、企業に罰則へ(28.6.14

6年連続、15年度は10%増 (28.6.13

 「厚生年金逃れ」9万社が加入 厚労省指導(28.6.10

 入社前に「泊まり研修」「バイト強要」内定学生 企業に不満(28.6.9

 セクハラ対応「LGBTも対象」 企業向け指針改正へ(28.6.8

 基本給0.3%増 昨年度、10年ぶりプラス 昨年度、実質は減る(28.6.7

 高校生、バイトでトラブル3割超 シフトなど巡り(28.6.6

「がんで退職」4割、治療前...早期支援が課題(28.6.4

 大学生の内々定率18.9% 4月末時点、前年の2倍(28.6.3

 60歳以上「働きたい」7割 高齢社会白書(28.6.2

 厚生年金逃れ、国の想定以上 建設業・ごみ収集員も(28.6.1

 障害者の就職、最高に 15年度は9万人(28.5.31

 IT業界の長時間労働を削減 厚労省など今夏検討会(28.5.30

厚労省、長時間労働の社名公表 行政指導段階で初 (28.5.27

確定拠出年金、改正法が成立 主婦や公務員も対象に (28.5.26

雇用保険法等の一部を改正する法律が成立 (28.5.25

労災死者、初めて1000人切る 昨年972人(28.5.24

長時間労働の是正で首相が表明 「36協定」の指導を強化へ(28.5.23

DVで別居、夫の年金認める 仙台の女性が逆転勝訴(28.5.19

月80時間超残業、2割の企業 過労死の労災認定基準 厚労省調べ(28.5.18

広がる再雇用、賃下げに警鐘 待遇改善に期待 違法判決(28.5.17

最高裁が初めて判断を示す 退職金の減額は「十分な説明が必要」(28.5.16

基本給は伸び低水準 実質賃金1.4%増 先行き不透明3月(28.5.13

傷病手当・出産手当の計算方法、添付書類が変わりました(28.5.12

介護職員の精神疾患、労災申請5年で倍 厚労省集計(28.5.11

退社から翌日出社まで 勤務に一定の間隔確保 規則明記で助成金 厚労省、来年度から(28.5.10

正社員採用予定6割 神奈川県内企業、8年ぶり高水準(28.5.9

製薬会社の男性うつで自殺 会社に2500万円賠償命令(28.5.6

海外勤務に労災適用 東京高裁、遺族が逆転勝訴(28.5.2

時間外労働の規制提言 一億総活躍 自民「欧州並みに」(28.4.28

社員に出向先探し命じた企業、公益法人が研修で支援(284.27

小規模事業者「育休ある」36%中小企業庁調査(284.26

保育士月給1.2万円増 政府・与党、17年春の定昇導入に助成金(284.22

同一労働同一賃金、行政指導の規定提言 自民(28.4.20)

下請け「不当な残業」防ぐ 労基署が把握、公取委などに通報(28.4.19)

ベア実施73.9%に増加 16年本社1次集計、賃上げ率鈍化(28.4.18)

<業務命令違反>録音で解雇は無効、女性勝訴 東京地裁(28.4.14)

中小企業の退職金共済、3年ぶり上乗せゼロ 16年度(28.4.13)

中小・零細の経営者、65歳以上が37% 20年で比率2倍に(28.4.12)

介護離職「考えた」3割 連合調べ、「業務に支障」多く(28.4.11)

助成金利用、17%が未就職のまま 退職後1年経過も (28.4.8)

実質賃金、4カ月ぶりプラス 2月0.4%増 (28.4.6)

「残業月80時間」も調査対象 厚労省、監督官を増員 (28.4.5)

がん患者の雇用、継続努力求める (28.4.1)

定年引き上げの助成金拡大 支給基準、66歳以上に28.3.31)

雇用保険料率、4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立(28.3.30

IBM解雇「無効」、5人の賃金支払い命令 東京地裁判決(28.3.29

外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い 社長ら逮捕(28.3.25)

残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大(28.3.24)

日本型雇用、大卒外国人に不評(28.3.23)

サービス残業20万人超 厚労省が是正指導、計142億円28.3.22)

雇い止め社員に賃金仮払い命令28.3.17)

企業、女性登用へ職場改善急ぐ 活躍推進法が4月施行28.3.16)

<エステサロン>賃金不払いでTBCに是正勧告(28.3.15)

外国人労働者が最多 昨年、特区で業種の多様化も(28.3.14)

社員自殺で1億円支払い=イビデン、訴訟で争わず―岐阜地裁(28.3.11)

「背中で教える」日本、「自信与える」米 目指す管理職像調査(28.3.10)

40~64歳の介護保険料、月平均5352円で過去最高へ(28.3.9)

最低賃金の引き上げを地裁却下 労働者ら訴え(28.3.3)

働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査(28.3.2)

職場のハラスメント、労働局の窓口一つに(28.3.1)

バス・トラック運送業者、人間ドック8割未実施 国交省調査(28.2.29)

違法残業2311事業所 厚労省発表、協定なく月200時間超も(28.2.26)

リストラ関与なら指導 厚労省、人材会社に方針 再就職助成(28.2.25)

厚生年金、加入逃れ阻止(28.2.24)

「不利益の説明必要」 最高裁、労働条件変更めぐり(28.2.23)

朝型の人、増える NHK「国民生活時間調査」(28.2.22)

正社員8年ぶり増加 15年26万人増(28.2.19)

けんぽ協会、保険料率改訂のお知らせ(28.2.18)

「雇い止め不当」運営会社と和解(28.2.17)

16年度の国民負担率、7年ぶり低下 43.9%に(28.2.16)

高校生の内定率、90.0%(28.2.15)

障害年金申請書、窓口の8割渡さず 機構が専門員配置へ
(28.2.12)

実質賃金、4年連続マイナス(28.2.10)

育児配慮の勤務シフト検討 鉄道子会社と女性が和解(28.2.8)

「宴席でセクハラ発言」JA、職員の市議を解雇28.2.5)

 保険証番号の変更可能に 厚労省、情報流出問題に対応28.2.3)

ドン・キホーテを書類送検 長時間労働の疑い 28.2.2)

下請けの1割「不当要求経験」 28.2.1)

内部告発で報復解雇は無効(28.1.28)

脳出血死バス運転手の労災認める 長野地裁「過重業務に該当」(28.1.27)

マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し(28.1.26)

大卒内定率、5年連続増の80.4%(28.1.21)

企業の定年延長を推進 厚労省が有識者会議(28.1.20)

厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野(28.1.19)

厚生年金未加入200万人、79万事業所調査へ(28.1.18)

日本人は世界一休みに無頓着 有休日数を半数が知らず(28.1.15)

休憩なく16時間バイト働かせる 容疑の元社長ら書類送検(28.1.14)

社会保険料の負担増、賃上げ半分打ち消す 14年度調査(28.1.13)

マタハラ防止を企業に義務付け 政府、就業規則や相談窓口(28.1.12)

実質賃金、12月は0.4%減 5カ月ぶり減少、名目は横ばい(28.1.8)

高齢者雇用で起業家に助成 定年引き上げ支援も拡大(28.1.7)

厚生年金 資格あるのに「未加入」200万人(28.1.6)

マイナンバー運用開始「個人番号カード」交付へ28.1.5)

介護休業の給付 67%に引き上げ27.12.28)

有効求人倍率が改善、完全失業率は悪化 11月27.12.25)

2次会で女性社員抱えセクハラ 男性社員と社に賠償命令27.12.24)

介護休業、3回まで分割取得可能に27.12.22)

育休で昇給なし違法確定=男性看護師、3カ月取得―最高裁27.12.21)

子育て給付金、16年度の実施は見送り27.12.18)

高額療養費見直し検討 70歳以上の負担増へ27.12.16)

中高年、介護職へ後押し…厚労省が仲介組織27.12.15)

高校生の内定率、10月末73.4% 6年連続上昇27.12.14)

65歳以上も雇用保険 失業時に一時金 法改正の方針27.12.11)

介護休暇、半日単位で 法改正へ報告書案 厚労省審議会27.12.10)

 国、過労自殺の防止急ぐ 14年度の労災認定最多27.12.9)

パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策 27.12.8)

障害者雇用数6.1%増 県内企業 27.12.7)

「低年金」救済策、利用者は116万人 国の想定下回る27.12.3)

なお鈍い賃金上昇、消費改善も不透明27.12.3)

通勤非課税、15万円に拡大…新幹線定期も対象27.12.2)

マイナンバー対応、完了企業6%(27.12.1)

対象2400万人、仕事のストレス検査義務化(27.11.30)

健康保険証に統一番号 厚労省研究会案(27.11.27)

雇用保険、65歳以上も適用=介護休業給付を増額―厚労省案(27.11.26)

2030年の就業者推計、全都道府県で減少 経済低調なら27.11.25

年金の納付時効、来春撤廃へ…事務ミスに限り(27.11.24

高齢者の就労 相談窓口 好評(27.11.20

女性活躍加速化助成金のご案内(27.11.18

マタハラ、女性が逆転勝訴=妊娠降格で慰謝料命令(27.11.17

配偶者手当見直し 経団連提言へ 主婦の就労後押し(27.11.16)

児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第2子以降で調整(27.11.12)

オワハラ「相談受けた」78%(27.11.11)

“臨時給付金を支給します”厚労省装う電話に注意(27.11.6)

非正規雇用、初の4割…厚労省調査(27.11.5)

介護福祉士めざす学生へ支援強化(27.11.4)

9月の有効求人倍率、1・24倍…高水準続く(27.11.2)

マイナンバーのフリーダイヤル、11月2日から開設(27.10.30)

労働紛争、解決金に基準 水準上げへ厚労省導入検討(27.10.29)

高齢者活躍へ政策研究会…再就職促進や健康維持(27.10.28)

マイナンバーの配送が本格化 コールセンターの無料化検討(27.10.27)

介護休業給付引き上げ検討 厚労省、労政審で議論へ(27.10.23)

65歳雇用制、企業の72.5%=採用進む(27.10.22)

JR九州、賃金700万円未払い 労基署が是正勧告(27.10.21)

労使関係は企業の片思い? 厚労省調査、労働者とズレ(27.10.20)

マイナンバー 個人情報の漏洩対策は?(27.10.19)

休めない 年休取得、15年連続50%割れ(27.10.16)

住生、契約600人を正社員に 大手生保で初27.10.15)

王将フード、週30時間の正社員 女性パート1割に適用(27.10.14)

始動マイナンバー 番号漏洩、実刑の可能性も27.10.13)

ストレス対策に関心 働き手の意識は(27.10.9)

育児で時短勤務、昇給抑制「違法」 東京地裁判決(27.10.8)

「能力不足」分限免職(27.10.6)

マイナンバー きょう施行(27.10.5)

県内最低賃金 18円上げ905円に(27.10.5)

引越会社を提訴 社員の「罪状」掲示か(27.10.1)

年金保険料10年後納、9月末で終了(27.9.30)

バイト・パート時給、平均2~3円上昇へ 民間試算
10月、最低賃金改定で(27.9.29)

女性積極活用の企業優遇=政府が基本方針(27.9.25)

男性の育休促進へ助成金 女性に託児付き職業訓練(27.9.24)

介護・障害・子育て一括相談窓口、自治体に設置へ 厚労省方針(27.9.18)

脱毛サロン、割増賃金の一部支払わず…是正勧告(27.9.17)

マイナンバー詐欺ご用心 不審な電話・訪問相次ぐ(27.9.16)

運用リスク、労使で分担 厚労省が新企業年金制度案(27.9.15)

派遣活用の道広く 改正法成立、業者に雇用安定義務(27.9.14)

日本生命、パートを無期雇用へ 6000人対象、優秀な人材確保(27.9.11)

<労働者派遣法改正>財界期待大 「正社員」の規制緩和へ(27.9.10)

医療費40兆円、12年連続で最高額を更新(27.9.9)

賃金上昇、中小は弱く 7月実質賃金27カ月ぶり増(27.9.8)

「妊娠で解雇」医院名初公表 是正勧告に従わず 厚労省(27.9.7)

マイナンバー制度:18年から預金口座に 改正法が成立(27.9.4)

派遣社員、7割近く法改正案「反対」(27.9.3)

10月より同月中の被保険者資格取得と喪失に関する保険料の取り扱いが変わります(27.9.2)

女性活躍推進法が成立(27.9.1)

マイナンバー、来週成立へ…年金番号連結は延期27.8.28)

年金滞納、「強制徴収」対象拡大へ…10月から(27.8.27)

雇用減税 正社員に重点、非正規への優遇縮小 厚労省検討 (27.8.26)

神奈川県内最低賃金 905円に (27.8.25)

マイナンバー個人に12桁 管理・廃棄 厳重に(27.8.24

マイナンバー申請、一括で 職場・学校に認める(27.8.21)

<雇用保険料>引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論(27.8.19)

転職、「確定拠出年金」手続きを 放置すると資産減の恐れ(27.8.18)

経済財政白書:「四半世紀ぶりの良好な経済状況」うたう(27.8.17)

マイナンバー通知、DV「避難先」に郵送も(27.8.14

基本手当日額変更のお知らせ(27.8.13

支給限度額変更のお知らせ(27.8.12

変わる介護の負担(27.8.11

大卒就職率72・6%、21年ぶりに7割台回復(27.8.7)

神奈川県内、労災死傷者数6.8%減(27.8.6)

「求人票と同じ賃金支払いを」 社員が運送会社提訴(27.8.5)

朝方勤務、企業2割が検討「導入済み」も1割 労働政策機構調べ(27.8.4)

完全失業率5カ月ぶり悪化 有効求人倍率は横ばい 6月(27.8.3)

介護保険、8月から負担増=一定所得者の利用料上げ-費用抑制狙い・厚労省(27.7.31)

残業代ゼロ:今国会成立を断念 政府・与党方針 (27.7.30)

最低賃金、18円引き上げ平均798円に 厚労省審議会 (27.7.29)

過労死防止大綱を閣議決定 労災認定事案の調査研究が柱 (27.7.28)

中小企業の健康対策支援…アドバイザー制創設へ (27.7.27)

里親も半年の試験養育中、育休可能に…法改正へ (27.7.24)

「セクハラで自殺」とサイゼリヤを提訴 女性店員の遺族 (27.7.23)

派遣先で殺害のモデルは労災…不支給取り消し (27.7.22)

就業体験の単位認定促進へ 政府、財政面で大学優遇方針 (27.7.21)

最低賃金、伸び悩む? (27.7.17)

外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも (27.7.16)

「ブラック求人」監視強化を要請 労働関連団体、厚労省に (27.7.15)

建設作業者の就労履歴 340万人一元管理 (27.7.14)

ストレスチェック制度簡単導入マニュアルを公表 厚生労働省 (27.7.13)

雇用調整助成金に特例 箱根の事業者支援 (27.7.10)

年金情報流出、解明進まず (27.7.9)

派遣法改正案、参院で審議入り (27.7.8)

改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに (27.7.7)

障害基礎年金:都道府県で認定に差…国、平準化へ指針案 (27.7.6)

雇用保険の各給付金申請が2年の時効期間内であれば申請可能に (27.7.3)

パワハラの対策マニュアルを公開 (27.7.2)

対応企業2割満たず 導入時にばらつきも(27.7.1)

有効求人倍率が1.19倍に上昇 就業率は過去最高(27.6.30)

雇用保険料、来年度下げ(27.6.29)

「心の病」労災認定、過去最多 背景には長時間労働(27.6.26)

マタハラ防止へ法整備(27.6.25)

過労死防止、「心の健康」対策事業所8割を目標(27.6.24)

流出の基礎年金番号、9月に変更 電話窓口の応対改善へ(27.6.23)

厚生労働省、平成26年の労働災害発生状況を公表(27.6.22)

採用の中小に助成金 リストラ再就職でなくても厚労省 (27.6.19)

労働紛争:金銭支払いの解決が9割超える (27.6.18)

建設業社会保険等未加入対策 2015年8月より国交省直轄3,000万円未満の工事にも拡大 (27.6.17)

年金支給日、被害確認されず…不審電話313件 (27.6.16)

労働相談、パワハラ最多 13年度、14%増の5万9000件 (27.6.15)

働く女性のための全国電話相談 (27.6.12)

派遣法改正案、衆院通過へ (27.6.11)

 マイナンバー法、月内成立困難 年金問題精査を優先(27.6.10)

労災受給者も解雇可能 最高裁初判断「療養補償の代替」 (27.6.9)

塾のブラックバイト、厚労省が改善要請 (27.6.8)

マイナンバー、企業など「準備まだ」8割超 (27.6.5)

年金問題、国会審議に影響…(27.6.4)

マタハラ企業を公表へ 指導や勧告無視で厚労省(27.6.3)

マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出125万件(27.6.2)

厚生労働省、ストレスチェックのマニュアル公開 (27.6.1)

労働相談4年ぶり減-平成26年度の神奈川県の労働相談の概況-(27.5.29)

国保維持、苦肉の負担増(27.5.28)

過労死防止策、新たな数値目標は見送り(27.5.27)

職場意識改善助成金のご案内(27.5.26)

シルバー人材センターの登録者、労働時間上限を緩和へ(27.5.25)

助成金改正情報(特定求職者雇用開発助成金)(27.5.22)

リストラで離職12%減(27.5.21)

収入多い高齢者の年金、減額検討へ 経済財政諮問会議(27.5.20)

「消えた年金」記録、14万件回復 8年の業務、終了へ(27.5.19)

厚労省 ブラック企業対策 発表(27.5.18

障害者の就職、過去最多の8・4万人 5年連続で更新(27.5.16)

建設業の残業 月60時間割る(27.5.15)

厚生労働省 平成27年度雇用関係助成金のリーフレットを公開(27.5.14)

<過労死>裁量労働の男性認定…東京の労基署 遺族側が立証(27.5.13)

改正労基法案を国会提出(27.5.12)

ストレスチェック制度の実施規定を整備(27.5.11)

介護休業、分割可能に 政府検討、認知症見守りに対応(27.5.8)

65歳以上雇用、助成拡大へ・・・保険適用も検討(27.5.7)

パワハラで国立大学教授が1か月の停職処分(27.5.2)

介護保険料初の5000円超 高齢化で1割上昇(27.5.1)

厚労省、契約申し込み みなし制度で派遣労働者に有利解釈(27.4.30)

大和証券など、組織的嫌がらせで退職迫る 地裁が賠償命令(27.4.28)

正社員、増加に転じる 景気回復、2月は最大幅(27.4.27)

社会福祉施設における腰痛対策・KY活動等のリーフレットが厚生労働省HPに掲載されました(27.4.24)

ストレスチェック制度等の諮問と答申がありました(27.4.23)

無期転換ルールの特例法が施行されました(27.4.22)

厚労相、経団連に朝型勤務を要請 「女性や高齢者働きやすく」(27.4.21)

65歳以上も新規で雇用保険加入を検討(27.4.20)

コンビニ加盟店店主は「労働者」と判断 東京都労働委員会(27.4.18)

マイナンバーこう変わる 企業にも割り振り 専用ページを検討(27.4.16)

マイナンバーこう変わる 源泉徴収票に記載(27.4.15)

社員のストレスチェック 心の兆候知り、発症前に対策(27.4.14)

マイナンバーこう変わる ネットに個人ページ 記録確認、変更も容易に(27.4.13)

雇用保険の給付金は、2年の時効の期間であれば申請が可能になりました。(27.4.10)

「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金6千万円(27.4.9)

厚労省、過労死防止へ数値目標 労働時間や休暇取得率(27.4.8)

企業の年金未納 特定早く (27.4.7)

マイナンバーへのシステム対応 「完了した企業」2割弱(27.4.6)

特定就職困難者雇用開発助成金の支給要件変更予定裁量労働制の対象拡大 専門知識持つ法人営業職にも (27.4.2)

特定就職困難者雇用開発助成金の支給要件変更予定 (27.4.1)

妊娠・出産・復職後、1年以内に降格は「違法」 厚労省 (27.3.31)

労災保険率表、特別加入保険料率表を更新 厚生労働省 (27.3.30)

不当解雇に「金銭解決」…規制改革会議が制度導入を提言(27.3.27)

障害年金 支給条件に官民格差が(27.3.26)

脱時間給「前向き」2割 社長100人アンケート(27.3.25)

解雇・雇い止め、14年は最少の47万人 倒産減背景に(27.3.24)

うつや障害者の職場復帰を支援 雇用継続企業に助成金(27.3.23)

平成27年5月1日より「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が変更になります(27.3.20)

うつ病社員支援 日本最下位(27.3.19)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました(27.3.18)

男性の産休・育休取得率に目標設定 少子化対策大綱案(27.3.17)

長崎大病院職員の自殺、労災認定へ―長崎地裁(27.3.16)

マイナンバー、口座に連結も 改正法案、国会提出(27.3.13)

パートタイム労働法の改正で相談窓口の設置が義務付けられます(27.3.12)

外国人技能実習、5年に延長 実習生の人権侵害防止策も(27.3.11)

発明の特許の会社帰属、社員の合意条件 法改正最終案(27.3.10)

SCSK、残業手当を高めに一律支給 「しない人」も対象(27.3.7)

アルコール検知器誤作動でバス運転手自殺 労災認める(27.3.6)

平成27年度の保険料率が決定しました!(27.3.5)

人事評価に「不満」4割(27.3.4)

派遣法案9月施行、2回廃案で繰り下げ 厚労省方針(27.3.3)

2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました(27.3.2)

セクハラ処分は妥当 大阪・海遊館職員の上告審で最高裁判決(27.2.27)

管理職になりたくない女性新入社員が7割超える(27.2.26)

大手自動車メーカー社員、営業秘密持ち出した疑いで逮捕(27.2.25)

「固定残業代」での長時間労働に対して支払い求め提訴(27.2.24)

厚生年金逃れ疑い80万社、厚労省が加入指導へ(27.2.23)

ストレスチェック制度関係の省令案概要(27.2.21)

「労組結成で解雇」...元社員、エミレーツ提訴へ(27.2.19)

時期近ければ「マタハラ」 妊娠・出産と解雇・降格で厚労省(27.2.18)

「脱時間給」制へ最終報告...今国会に法案提出(27.2.17)

主婦の年金未納、4月から追納 最大で10年間分(27.2.16)

労働時間規制除の対象は「平均年収の3倍超」(27.2.13)

使用者による損害賠償の求償(27.2.12)

新年度から未加入下請け排除~日本建設業連合会(27.2.10)

外国人労働者数は約79万人。過去最高を更新(27.2.9)

心不全で死亡「労災」 光通信社員巡り大阪地裁判決(27.2.7)

オリエンタルランド、契約社員800人を正社員に(27.2.6)

トラック運転手の長時間勤務で初の事業停止処分(27.2.5)

有給休暇5日消化義務 厚労省案、働き方改革促す(27.2.4)

「今度は本気」…厚労省、22時以降は残業禁止(27.2.3)

労働局が長崎県指導、臨時職員が社会保険未加入(27.2.2)

大学生就職内定率 4年連続で改善 女子は過去最高(27.1.30)

社会保険料の節減対策についてセミナーを行いました(27.1.29)

JALの元CA整理解雇「無効」賃金支払い命令(27.1.29)

2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導(27.1.28)

介護職、外国人を拡大 厚労省素案、技能実習の対象に(27.1.27)

漫画を使ったeラーニングでうつ病発症率が5分の1に―東京大、職場でのうつ病予防の調査(27.1.26)

労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定(27.1.22)

マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに(27.1.21)

年収1075万円以上、有期雇用最長10年まで 専門職で厚労省方針(27.1.20)

営業秘密抜き取り容疑 上新電機の元部長逮捕(27.1.19)

確定拠出年金、中小企業にも拡大 厚労省(27.1.17)

マイナンバー制度 社会保険・雇用保険の提出様式が発表されました(27.1.16)

裁量労働、一部営業職も 厚労省審、残業代ゼロ拡大検討(27.1.15)

今年の給与水準「変わらず」6割(27.1.14)

年収1075万円以上の専門職対象 労働時間規制外す(27.1.9)

ブラック企業のハローワークでの求人拒否 厚労省法案(27.1.8)

平成25年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果公表(27.1.7)

安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会の報告書を公表(27.1.6)

所長 岡本孝則より新頭のご挨拶 2015年 年頭にあたり皆様へ・・・ (27.1.5)

所長 岡本孝則より年末のご挨拶 2014年を振り返り、皆様へ・・・(26.12.26)

求人票4割 厚遇「ウソ」(26.12.25)

「パワハラに厳しく行動している」ユニクロ・柳井氏「昔はそのような部分も...」(26.12.24)

年末年始休業のご案内(26.12.22)

平成27年4月より労働契約法に特例が設けられます(26.12.22)

吉野家HD傘下のどん、理由なしで時短勤務OK(26.12.20)

労災隠しの疑いで書類送検(26.12.19)

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました(26.12.18)

確定拠出年金制度の仕組み 自己責任で老後の資金(26.12.17)

平成26年度被扶養者資格の再確認で34億円の削減(26.12.16)

マタハラ・残業代未払い訴訟が和解 たかの友梨運営会社(26.12.15)

マイナンバー、退職7年で破棄 政府が企業向け指針(26.12.12)

労災撲滅へ集中取り組み 神奈川労働局(26.12.11)

労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」が開設されました(26.12.10)

改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充(厚生労働省)(26.12.9)

就活繰り下げ企業9割が大学3年3月解禁 依然として学業に支障(26.12.8)

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました(26.12.5)

新人社員自殺は「パワハラ」 福井地裁判決、未成年者で初認定(26.12.4)

金属加工の有害物質で労災認定(26.12.2)

群馬大学、40代教授をパワハラで懲戒解雇 被害の2人退職、3人休職(26.12.1)

障害者雇用、11年連続増 14年、43.1万人(26.11.28)

労働者健康福祉機構を障害者雇用率の虚位報告で告発(26.11.27)

厚生労働省 確定拠出年金の運用案(26.11.26)

大卒内定率4年連続で上昇 リーマンショック前の水準に回復(26.11.25)

健康管理手帳制度について(26.11.19)

ホステスバイト歴でアナ内定取り消し(26.11.18)

改正派遣法 今国会の成立断念(26.11.17)

厚生労働省が労働条件相談ほっとラインを開設しています(26.11.13)

パートタイム労働法の変更で労働条件通知書が変更になります(26.11.12)

英会話講師の自殺、「持ち帰り残業」で労災認定 金沢労基署(26.11.11)

2014年の高齢者の雇用状況が発表されました―厚生労働省(26.11.10)

ステーキ店長過労自殺 過失減額認めず勤務先に5700万円賠償命令 東京地裁(26.11.6)

月の有効求人倍率、1.09倍と小幅低下 3年4か月ぶり下落(26.11.5)

厚生年金保険料の肩代わり 国、請求権を6年以上放置(26.11.4)

過労死の防止へきょう電話相談(26.11.1)

2014年11月より従業員様宛に「住民票の住所登録申出書」が送付されます(26.10.31)

特別加入労災、加入可能な家内労働者見直しへ(26.10.30)

確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10~20%(26.10.29)

パワハラ訴訟、部下にも問題アリ! 大阪地裁“バランス判決”(26.10.28)

年休取得率で未達に 厚生労働省2013年度(26.10.27)

最高裁:「妊娠理由の降格はマタハラ」弁論で主張(26.10.24)

「厚労省が女性を昇格差別」現役女性係長、国を提訴(26.10.23)

従業員ら胆管がん発症、印刷会社など略式起訴(26.10.22)

企業が選考で重視する能力はコミュニケーション(26.10.21)

マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額引き上げ(26.10.20)

アスベスト被害 最高裁が国の責任と初の判断(26.10.17)

育休給付 上乗せ企業助成 男性の取得促す確定拠出年金を全面開放へ 個人型に主婦・公務員も(26.10.16)

育休給付 上乗せ企業助成 男性の取得促す(26.10.15)

平成25年若年者雇用実態調査の結果(厚労省)(26.10.14)

年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省(26.10.9)

平成26年分年末調整のしかたと申告書(26.10.8)

年金保険料の納付、45年間に延長(26.10.7)

女性登用計画、社員300人超企業義務化…労政審報告(26.10.6)

過労で後遺症、大きな降格自殺 復職の処遇に配慮義務(26.10.2)

女性活躍に「マタハラ撤廃を」マタハラ被害者が厚労省に要望(26.10.1)

介護職員15年度賃上げへ 政府、月1万円程度目指す(26.9.30)

外国籍の方は入社の際「ローマ字氏名届」が必要です(26.9.29)

派遣法改正案、臨時国会再提出へ(26.9.26)

岐阜県職員の自殺は労災 「パワハラ・残業が原因」認定(26.9.25)

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大(26.9.24)

10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります(26.9.22)

入社3カ月後の自殺、労災認定「仕事で複数のストレス」(26.9.19)

脳・心臓疾患の労災認定3年ぶり減少(26.9.18)

最低賃金違反率が10%超える(26.9.17)

労災死亡者数が2割増加(26.9.16)

就職が6年ぶりに離職を上回る 13年雇用動向調査(26.9.12)

心の病と家計(26.9.11)

テレワークの導入経費を厚生労働省が助成(26.9.10)

7月の完全失業率は3.8%で2か月連続の悪化(26.9.9)

「名ばかり専務」で過労、自殺男性に労災認定 社長がパワハラ(26.9.8)

労災給付認める逆転判決 東京高裁、静岡の男性側に(26.9.1)

人材不足の業界を対象に、具体策を検討 厚労省(26.8.28)

非正社員増え賃金全体は伸び悩み 労働経済白書(26.8.27)

労働争議件数が2013年は507件で過去最少を更新 厚生労働省調査(26.8.26)

不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手(26.8.25)

女性の管理職割合10%未満の企業が8割以上(26.8.20)

厚労省調査 外国人実習生の職場1844ヵ所で法令違反(26.8.19)

介護職員の離職率 2年ぶりに改善(26.8.18)

平成26年9月分から厚生年金・健康保険料率が変わります(26.8.14)

大卒就職率69.8%に上昇 4年連続改善(26.8.13)

最低賃金19円 引き上げ答申 東京・神奈川地方審議会 (26.8.8)

診断書・カルテなし 障害厚生年金の支給 認められる (26.8.7)

今年上期の労災死、人手不足で2割増-厚労省(26.8.6)

有効求人倍率 22年ぶりの高水準(26.8.4)

上司のパワハラでうつ病に サントリーに賠償命令(26.8.1)

最低賃金16円上げ 生活保護との逆転現象解消(26.7.31)

「妊娠で降格」マタハラ訴訟 最高裁、女性側敗訴見直しか(26.7.30)

若者の製造業離れ深刻 職人、平均年齢40歳超に(26.7.29)

医療費が高額になったときに活用できる高額療養費制度(26.7.28)

人手不足の実態(26.7.25)

8月1日より雇用保険の基本手当日額が変更になります(26.7.24)

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則改正案のポイント(26.7.23)

最低賃金 5都道府県で生活保護下回る(26.7.17)

餃子の王将、サービス残業など未払い賃金2億5千万円 労基署の是正指導で社内調査(26.7.16)

限定正社員、契約条件明確に 厚労省報告書(26.7.15)

派遣社員解雇は「無効」 資生堂鎌倉工場(26.7.11)

平成26年度新入社員「働くことの意識」調査結果(26.7.10)

人手不足倒産、中小企業で拡大 (26.7.9)

二審はパワハラ認める 運送会社の自殺訴訟 (26.7.8)

受動喫煙防止対策助成金、交付要領などを改正 (26.7.7)

連合、「STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ」を集計報告(26.7.4)

5月失業率16年半ぶり・有効求人倍率22年ぶり水準(26.7.2)

精神障害の労災請求件数が1409件と過去最多(26.7.1)

長時間労働で突然死 賠償請求(26.6.30)

労働安全衛生法が改正されました(26.6.27)

高年齢者雇用安定助成金 利用実績1人(26.6.26)

国民年金の納付率、4年ぶり60% ただし免除者も増加(26.6.25)

社員の特許「会社のもの」に 報償金条件、来年法改正へ(26.6.24)

健保の傷病手当金、過剰支給を削減へ 厚労省検討 (26.6.23)

ミスド過労死で経営会社を提訴 (26.6.20)

人手不足感 和らぐも高水準続く(26.6.19)

パワハラの相談件数 過去最多 2013年度、14%増の5万9000件(26.6.18)

ハローワーク、求人情報を民間の職業紹介会社に開放へ(26.6.17)

限定正社員、安易な解雇はダメ 厚労省が指針案(26.6.16)

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について(26.6.12)

フレックス制、有休使い給料減回避 労働時間不足で厚労省(26.6.11)

外国人技能実習 5年に(26.6.10)

「マタハラ」や、育児・介護休業についての相談が増加 厚生労働省データ公表(26.6.9)

働きやすい・働きがいのある職場づくりを目指しませんか?(26.6.6)

有効求人倍率1.08倍...17か月連続の上昇(26.6.5)

ハローワークを通じた障害者の就職者数 過去最多(26.6.4)

女性の労働相談 最多 パワハラ セクハラ 急増(26.6.3)

非正規雇用、前年同期比100万人増で過去最多の1970万人に(26.6.2)

病院側に賠償命令 鳥取地裁支部、勤務医自殺でパワハラ認定(26.5.30)

<高度専門職>労働時間規制なし...厚労省、容認に転換(26.5.29)

過労死防止法案 成立へ 衆院可決「対策、国の責務」(26.5.28)

残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査(26.5.27)

ポジティブ・アクション能力アップ助成金(26.5.26)

労働時間の規制撤廃 専門職対象、厚労省が姿勢転換(26.5.23)

国民年金の納付率、4年ぶり60%台に 13年度(26.5.22)

厚生労動省 「いっしょに検証!公的年金」ホームページを開設(26.5.21)

厚生労働省 労災補償関係のリーフレット等を公開(26.5.20)

雇用関係の助成金の見直し(26.5.15)

労働法を分かりやすく解説した「知って役立つ労働法」改訂(26.5.14)

社員の発明、誰のもの? 個人か会社か、法改正巡り賛否(26.5.13)

「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が厚労省サイトよりご覧いただけます(26.5.12)

「残業代払っていますか」取引先の労働環境チェック(26.5.9)

地下鉄売店員が提訴 賃金格差の是正求め(26.5.8)

労働基準監督署による定期監督等の実施状況(平成25年)が発表されました(26.5.7)

派遣社員の半数が「将来は正社員に」(26.5.2)

出産退職女性の再就職を支援 助成金の支給要件緩和(26.5.1)

雇用保険の特定受給資格者の判断基準が追加(26.4.30)

建設業界 女性の就労増加へ向けて計画(26.4.28)

中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕(26.4.25)

「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議(26.4.24)

企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍(26.4.21)

平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」パンフレットが公表されました(26.4.18)

正社員との格差禁止、範囲拡大 改正パート労働法成立へ(26.4.17)

「夫は過労死」妻が労災認定求め提訴(26.4.14)

うつ防止へ改正案可決(26.4.11)

<求人票>職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ(26.4.10)

外国人実習生、最長6年在留...政府が緊急措置(26.4.7)

子どものいる管理職女性「休日も仕事」が8割以上(26.4.4)

過労死防止法、自民案固まる(26.4.3)

逆転敗訴 過重労働による退職取り消し訴訟(26.4.2)

岡山県労働委員会 コンビニ加盟店主は労働者、団体交渉受け入れ命令(26.4.1)