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 中小企業両立支援助成金



出生時両立支援助成金

 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組みを行い、男性従業員に一定の育児休業を取得させた会社が利用できます。 男性従業員が育児休業を取得しやすい取組みを行い、その後、男性従業員が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すると支給されます。対象となる育児休業期間は、連続5日(中小企業以外は14日)以上です。過去3年以内に男性の育児休業取得者がでている会社は対象外です。

 

 

 受給額

 取組み及び育児休業一人目

 60万円

 二人目以降

 15万円


育休復帰支援プランコース


育休復帰支援プランを策定・導入し、対象従業員が育児休業を取得した場合、及び復帰した場合に会社に支給されます。 会社の実情にあわせた育休復帰支援プランの作成する必要があります。育休復帰支援プランの内容は、職場復帰のための研修内容や短時間労働の取組み、職場復帰計算の立案などです。
   


助成のタイミング

 

 

一回目

 プランを策定し、育児休業を取得した時

二回目

 育児休業取得者が職場復帰した時


 

正社員・期間雇用者それぞれ1人について、1企業1回当たり30万円支給されます。

1企業につき2名まで、合計120万円までです。

代替要員確保コース


育児休業(3か月以上)を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を現職等に復帰させた会社が利用できます。(代替要員は派遣社員でも可能です。)育児休業終了後、現職に復帰させる旨の取り扱いを労働協約、または就業規則に規程することが必要になります。
   


支給額
 

・育児休業を取得し、現職に復帰した従業員1人当たり50万円支給されます。中小企業事業主に支給され、1年度につき1企業当たり延べ10人が限度となります。

 ・育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算。当該期間雇用者が雇用期間の定めのない従業員として復帰した場合はさらに10万円加算。

 ・くるみん取得企業は、平成37年3月31日までの間で延べ50人が限度。


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