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キャリア形成促進助成金 

[概要]

 職業訓練などを実施し、労働者のキャリア形成を効率的に促進させる事業主に対して訓練経費や訓練中の賃金を助成する制度。

訓練コースの内容

 

支給対象となる訓練

対象

訓練内容

①雇用型訓練コース

特定分野認定実習併用職業訓練

中小企業以外

中小企業事業主団体等

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

認定実習併用職業訓練

中小企業以外

中小企業

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

中高年齢者雇用型訓練

直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者を対象としたOJT付き訓練

②重点訓練コース

若年人材育成訓練

中小企業以外

中小企業

採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

熟練技能育成・承継訓練

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、君定職業訓練

成長分野等・

グローバル人材育成訓練

成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

中長期的キャリア形成訓練

厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座

育休中・復職後当人材育成訓練

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

③一般型訓練コース

一般企業型訓練

中小企業

①②以外の訓練

一般団体型訓練

事業主団体等

事業主団体等が行う訓練



支給内容

 

支給対象となる訓練

Off-JT賃金助成(1人1時間当たり)

Off-JT経費助成

OJT実施助成(1人1時間当たり)

①雇用型訓練コース

特定分野認定実習併用職業訓練

 

800400)円

2/31/2

700400)円

認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練

 

800400)円

1/21/3

【2/31/2)*

700400)円

②重点訓練コース

 

800400)円

1/21/3

③一般型訓練コース

一般企業型訓練

400

1/3

一般団体型訓練

1/22/3*)


 

 *印は育児休業中等に係る訓練の場合です。


キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

 

人材育成制度を就業規則等に新たに規定し、正社員に実施した会社が利用できます。
5つの助成メニューを組み合わせて活用することができます。

  ( )は大企業

 

制度名

制度導入助成額

1教育訓練・職業能力評価制度

50万 (25万円)

2セルフ・キャリアドック制度

3技能検定合格報奨金制度 

4教育訓練休暇等制度 

5社内検定制度  


 

雇用する被保険者 

最低適用人数 

50人以上 

5人 

40人以上50人未満  

4人 

30人以上40人未満 

3人 

20人以上30人未満 

2人 

20人未満 

1人 



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