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雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的に休業・教育訓練または出向を行うことにより、従業員の雇用を維持した企業に対して、休業・教育訓練または出向に関する手当・賃金等の一部が「雇用調整助成金」として支給されます。

主な受給の要件


受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
雇用調整が1年を超える場合は1年ごとに要件の再確認が必要です。

(1)雇用保険の適用事業主であること。

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近の3か月間の
   月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、
  その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ
  4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

 [1]休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)
※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

 [2]教育訓練の場合
[1]と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とし、その企業にとって今後の生産性の向上につながると認められるものであること。
※2 受講者本人のレポート等の提出が必要です。

 [3]出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

 (5) 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある
   事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算
   して一年を超えていること。

・このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

受給額


 受給額は、事業主が支払った休業手当等負担額の相当額に次のアの助成率を乗じた額です。
 ただし教育訓練を行った場合は、これにイの額が加算されます。
 (ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり雇用保険基本手当日額を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
 休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。
 

  ア.助成率 イ.教育訓練を行った場合の加算額
大企業 1/2 1人1日当たり1200円
中小企業 2/3 1人1日当たり1200円
 

出向の場合    
支給額 出向元企業が負担した賃金相当額×助成率  
助成率 大企業 1/2
  中小企業 2/3

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