中小企業緊急雇用安定助成金
雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。（平成２０年１２月から当面の間の措置となります。）
世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
※"フジサンケイビジネスアイ"掲載分
【中小企業緊急雇用安定助成金－１】 →記事はこちら
【中小企業緊急雇用安定助成金－２】 →記事はこちら
【中小企業緊急雇用安定助成金－３】 →記事はこちら
【中小企業緊急雇用安定助成金－４】 →記事はこちら
【中小企業緊急雇用安定助成金－５】 →記事はこちら
主な受給の要件
①［１］最近３カ月の売上高又は生産量等がその直前３カ月又は前年同期比で減少していること
［２］前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。）
②従業員の全一日の休業又は事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業についても助成の対象となります。）
③３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと
④円高の影響により生産量、売上高等の回復が遅れている事業主であり、生産量等の最近３カ月の月平均値が３年前同期に比べ、１５％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（大企業事業主については対象期間の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日、中小企業事業主については対象期間の初日が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日までの間にあるものに限ります。）
受給額
○休業等
休業手当相当額の４／５（上限あり）
※従業員の解雇をおこなわない事業主については、休業手当相当額の９／１０となります。
支給限度日数：３年間で３００日
教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算
※事業所内訓練は１人１日あたり３，０００円
○出向
出向元で負担した賃金の４／５
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