中小企業定年引上げ等奨励金
中小企業定年引上げ等奨励金は ７０歳まで働くことのできる中小企業を支援するため、一定の措置（①６５歳以上への定年引上げ②希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度導入③６５歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする６５歳以上７０歳未満までの継続雇用制度導入④７０歳以上への定年引上げ、または、定年の定めの廃止）を実施し６カ月以上経過している中小企業主に対し、１回に限り支給されます。
尚、過去に定年引上げなどを実施した事により「継続雇用定着促進助成金」を受給している事業主は対象外となりますが、上乗せ額のみ受給できる場合がありますので、当事務所にてご相談下さい。
※"フジサンケイビジネスアイ"掲載分
【中小企業定年引上げ等奨励金－１】 →記事はこちら
【中小企業定年引上げ等奨励金－２】 →記事はこちら
【中小企業定年引上げ等奨励金－３】 →記事はこちら
支給対象となる事業主
１ 次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給されます。 イ 雇用保険の適用事業の事業主であり、一定の措置（上記①から④のいずれか）を実施した日において中小企業事業主（常用被保険者の数が３００人以下の事業主）であること。
ロ 実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を遵守していること。
ハ 事業主が、平成２２年４月１日以降、就業規則等により、一定の措置（上記①から④のいずれか）を実施したこと。平成９年４月１日以降において就業規則などで定められていた旧年齢を超えること。
ニ 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が、１人以上いること。
２ 上記イからハに該当し、一定数の高年齢者を雇用する法人等（法人でない社団、財団、個人事業を含みます）を設立した事業主も対象となります。
受給額
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