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自主点検項目


派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目

 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」を満たさずに事業を行うものは、その契約等の名称に関わらず労働者派遣事業を行っている事業主と判断されます。

請負により行われる事業を行っている事業主であると判断されるためには、明確な判断基準が必要になります。

厚生労働省が定める以下の自主点検表により、請負事業者や請負事業者を活用する事業所においては、業務の遂行方法が労働者派遣、請負のいずれに該当するのかを確認し、労働者派遣に該当する場合には、適正な労働者派遣となるよう、契約や業務遂行方法を見直すとともに、労働時間管理等に関して適切な措置を講じる必要があります。

請負事業者の立場から点検をした場合、以下の項目の1つでも「いない」があった場合、労働者派遣事業に該当する可能性があります。

なお、以下の項目を満たすだけで適正な請負ということはできませんので留意してください。

① 自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること

1 業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うこと

(1)労働者に対する仕事の割付け、順序、緩急の調整等を自ら行って
 
                                               いる / いない

(2)業務の遂行に関する技術的な指導、勤惰点検、出来高査定等について、自ら行って                           

                                               いる / いない

2 労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うこと

(1)労働者の始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等について事前に注文主と打ち合わせて

                                               いる / いない

(2)業務中に注文主から直接指示を受けることのないよう書面が作成されて

                                               いる  / いない

(3)業務時間の把握を自ら行って             
                                               いる  /  いない

(4)労働者の時間外、休日労働は業務の進捗状況をみて自ら決定して

                                               いる  / いない

(5)業務量の増減がある場合には、事前に注文主から連絡を受ける体制として

                                               いる / いない

3 企業秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うこと

(1)事業所への入退場に関する規律の決定および管理を自ら行って

                                               いる / いない

(2)服装、職場秩序の保持、風紀維持のための規律の決定および管理を自ら行って

                                               いる / いない

(3)勤務場所や直接指揮命令する者の決定、変更を自ら行って

                                               いる / いない

② 請負業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理すること

(1)事業資金等をすべて自らの責任の下に調達・支弁して

                                               いる / いない

(2)業務の処理に関して、民法、商法、その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負って

                                               いる / いない

(3)業務の処理のための機械、設備、器材、材料、資材を自らの責任と負担で準備している又は自らの企画又は専門的技術、経験により処理して

                                               いる / いない

(4)業務処理に必要な機械、資材等を相手から借り入れ又は購入した場合には、別個の双務契約(有償)が締結されて

                                               いる / いない

◆点検の結果、労働者派遣事業に該当する場合は、請負として業務を続けようとするのであれば、業務の体制等を見直したり、就業規則の整備をしていただく必要がありますし、労働者派遣として業務を行っていくのであれば、許可又は届け出が必要となります。

また、請負事業者を活用する事業所におかれましても、貴事業所が活用している請負事業者の立場で点検していただき、請け負い事業者の行っている業務内容が労働者派遣に該当するようであれば、請負事業者との間の契約内容の見直しや就業規則の整備、労働者派遣への切り替え等をおこなっていただく必要があります。

*偽装請負と見なされたケースとして請負会社の指示で働いていた男性社員が製缶工場で転落死したのは安全対策の不備が原因だとして、遺族が受け入れの製缶会社と請負会社に1億9千万の賠償を求めた判決で、東京地裁は「製缶会社に実質的な使用従属関係があった」と認め、2社に約5100万円の賠償を命じた。実質的に偽装請負と認定し、請負会社と受け入れ側の責任を明確にしたものとして画期的な判決といえる。