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労働者派遣事業と請負・出向


1.労働者派遣事業


労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

     

2.請負


請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするものですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。

     

3.労働者派遣と請負の区分


 
注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行われていても労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。

ところが、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に行うことができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」が定められています。


4.労働基準法の適用について


 
労働基準法、労働安全法等労働関係法については原則として派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、派遣先事業主が責任を負う事項があります。なお、請負の形式による契約に基づいていても、労働者派遣と判断される場合には、同様の責任分担となります。

POINT1
業務処理請負事業が労働者供給事業の禁止規定違反となるのは受注者が請負契約にもとづき業務を行っていても、労働者が発注者に雇用されていると評価される場合、すなわち発注者が労働者を直接指揮命令して労働させたり賃金を支払っている場合は、受注者と発注者の双方が、労働者供給事業の禁止規定(職安法44条)に該当する可能性があります。

POINT2
人事異動・業務命令としての出向等と労働者供給との関係は人事異動・業務命令として行う他社への出向・転籍・出張・派遣・応援等は「労働者供給事業」に該当しない程度の目的、規模、回数等のものであれば、職安法違反になりません。
しかし、これらが事業性を帯びる場合や二重派遣の場合には、労働者供給事業に該当することがあります。