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労働紛争解決手続き


ＡＤＲ（裁判外個別労働紛争解決手続き）

原則として強制力がない

企業内機関
職制機関 上司が日常業務として苦情等を処理
苦情処理機関 企業内に設置した労務管理制度による
団体交渉 労組間の問題・紛争を集団的に処理

民間機関
弁護士会 法律相談：情報提供や助言
仲裁センター あっせん：仲裁
労働条件相談センター （社）全国労働基準関係団体連合会
総合労働相談所 社会保険労務士会
個人加盟組合 ユニオン、合同労組

◆ユニオン、合同労組

労働者が労働組合に加入したら
▼
会社内や業務中、組合活動はしないようする（会社は施設管理権・労働者は誠実労働義務）
▼
以下の事由で団体交渉を申し込まれた
・突然解雇を告げられた
・残業手当が払われない
・過労やいじめによる心身症の労災扱いについて
・偽装派遣・請負・出向に関するトラブル
▼
以下の事項を遵守しなければ不当労働行為になる
・必ず、代表者でなくてもよいが、誠実に交渉に応じる義務あり
・組合員であることを理由に不利益取り扱いの禁止
・組合の運営等、支配介入をしてはいけない
▼
団体交渉→上部団体の役員の出席は断れない→和解または地方労働委員会へあっせん申請・救済申し立て

行政機関
総合労働相談コーナー 労働局：労働相談
労働局 助言・指導
紛争調整委員会 労働局：あっせん、仲裁
労働基準監督署 相談、行政指導
労働委員会 集団的労使紛争（労働争議）に対するあっせん
個別労使紛争に対するあっせん
自治体 東京：労働相談情報センター
神奈川：労働センター
　　　

司法機関
民事調停 簡易裁判所：民事調停委員会による調停
労働審判 分類としては広義のＡＤＲ（裁判外個別労働紛争解決手続）
裁判制度 民事訴訟・刑事訴訟・少額訴訟・仮処分・行政訴訟
　　　　　　　　　

あっせんと労働審判の調停

  あっせん 調停
主体 行政 司法
強制力 なし あり
参加 一方が不参加の場合は、      
打ち切り		 出席拒否の場合、制裁あり欠席の
まま手続き進行
履行 任意の履行に期待 強制執行可能

＊労働審判制度は、まさに労働事件における“裁判員制度”といえる。
個別労使紛争は、集団紛争→個別紛争、画一的問題→複雑な問題、裁判制度→ＡＤＲへと重点がシフトされていると考えられる。

今後も、紛争は増え続けるであろうが、紛争による解決→未然の防止へ、と視点を変える必要はある。

しかし、予防は会社内部に寄与するところが大きい。

我々社労士が労使紛争に接する場合、初期段階の対応が非常に重要になってくることが多い。

会社側としても、問題が大きくなる前に就業規則等諸規程を見直し、専門家に相談する等、慎重な対応が望まれる。